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製品開発プロジェクトが本格始動／支援対象５件を決定

　都産業労働局はこのほど、「技術戦略ロードマップ」に基づく製品開発プロジェクトについて、支援対象となる５件を決定した。今月から最長２年の期間で経費助成を行うほか、研究開発から事業化までを継続的に支援する。今回の支援対象決定により、同プロジェクトが本格始動することになる。研究開発したシーズを、どう事業化や販路開拓という成果に結び付けられるか、プロジェクトの最大の狙いであり、同時に一番の課題となる。
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