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地方議員年金廃止/23区の公費負担11年度 58億円の見込み/交付税で財源措置

 地方議員年金が6月で廃止されるのを受け、23区の議員全てが掛け金の80%が返還される「一時金」を選択した場合、58億円程度を要することが分かった。一時金などは地方交付税で交付される予定だが、不交付団体の23区は一般財源を投入するしかない。地方議員年金破綻(はたん)の要因は平成の大合併にあり、その旗振り役の国に対し、区幹部は財源措置がないことに反発している。
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