都政新報

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自治のあり方研が中間報告／人口減少見据え役割分担を／区市町村間の連携も提言／実践的なデータで掘り下げを

　将来の都制度や東京の自治のあり方について都と区市町村が共同で調査・研究を行う「東京の自治のあり方研究会」（座長＝辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授）は２８日、中間報告をまとめた。人口減少や少子高齢化の急激な進展を前提とし、都と区市町村の役割分担や効率的・効果的な行財政運営のあり方などについて方向性を示す内容。生産年齢人口の減少による税収減についての懸念も示し、行政需要への的確な対応を求めている。

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