| | 区政の潮流／自律的労使関係がもたらすもの／特別区職員の人事・給与の行方 自律的労使関係制度。「ジリツテキロウシカンケイ」とはあまり聞き慣れない言葉だが、特別区職員の今後に大きく影響する課題である。具体的には、公務員の労働条件について、民間と同じように労使の交渉により決定する仕組みに改め、公務員に労働協約締結権を付与する。代わりに人事委員会勧告制度を廃止するというものである。
総務省は、時代の変化や新たな行政課題に対応し、主体的に人事・給与制度の改革に取り組むことが可能となるので、地方自治体は優秀な人材の確保が図れる。職員の意識改革や士気の向上につながる。ひいては効率的で質の高い行政サービスの提供が出来る─としている。総務省にすれば、言うことなし、メデタシメデタシの制度のようである。
なぜ、今、自律的／労使関係か？
ところで、自律的労使関係制度なるものが、なぜ取り沙汰されるようになったのだろうか？ その心は国家公務員制度改革にある。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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