| | 都団体交渉／都労連が基本要求を提出／勧告作業で人事委要請も 都と都労連の団体交渉が１８日に行われ、都労連は「２０１３年賃金・労働条件改善に関する基本要求書」を提出し、賃金改善、高齢期雇用制度の再構築などを求めた。また、都労連は同日、人事委員会要請を行った。
団体交渉では、国が要請する地方公務員給与削減を巡って議論が展開された。都労連は、国の要請を「自治体の自主とこれまでの内部努力を否定し、道理の無いもの」として、都が毅（き）然（ぜん）として拒否すべきと主張。都側も、国の地方公務員給与削減要請自体は「これまでの地方の内部努力を考慮しないばかりか、地方自治の根幹をも揺るがしかねない不合理なもの」と指摘しつつ、「このような動きを契機として、改めて地方公務員給与の在り方や水準に対する議論が高まっている」とも述べ、情勢は全く予断を許さないとの認識を示した。
その上で、昨年秋の交渉にも触れ、「将来を見据え、自らを律する取り組みを他に先んじて進めていくことが職員が安心して職務に精励できる環境づくりに資する」との姿勢を示した。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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