| | 万難を排す～帰宅困難者対策条例の施行へ（１）／５１７万人の統制 難題は山積／帰宅抑制企業備蓄４月から努力義務化／３・１１の教訓東日本大震災から間もなく２年が経とうしている。東京は３・１１の教訓として、交通ネットワークが一時停止しただけでも膨大な帰宅困難者が生じ、都市全体が機能不全に陥りかねない危険性を思い知らされた。都は昨年３月、帰宅困難者対策条例を制定。４月から施行を迎え、一斉帰宅の抑制や企業内備蓄を努力義務として課す一方、行政としても一時滞在施設の確保や民間の活動助成を本格的に進める。使命は首都機能と５００万人の安全な家路の確保で、課題は山積だ。施行を目前に控え、３・１１の課題の洗い出しと動き出した現場の取り組みをシリーズで追う。
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