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五輪開催時/都負担は1538億円と試算/都議会オリ・パラ特別委で公表

都スポーツ振興局は8日の都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会で、東京が五輪招致に成功した後に整備する競技会場などの工事費の都負担が約1538億円になるとの試算を公表した。公明党の伊藤興一氏の質問に答えた。
 五輪開催時、オリンピック大会運営に関する事業費は、大会組織委員会が負担することになっており、現時点で約3831億円と見込まれている。運営費の中には、五輪開催時のみ使用する仮設施設の設置費なども含まれる。これらは、国際オリンピック委員会(IOC)を通じて分配されるテレビ放映権料や民間企業の協賛やライセンス料、観戦チケット販売で賄われるため、都からの支出はない。パラリンピックは、IOCの規定で大会運営費の半分を開催都市と国が公的負担することになっており、2020年大会では都と国がそれぞれ70億円程度負担することが見込まれる。
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