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防犯カメラ設置助成／申請２回目で予算超過に／相次ぐ容疑者特定が追い風？／設備更新も課題に浮上

町会による防犯カメラ設置などの補助事業で、都青少年・治安対策本部が１４日から予定していた３回目の申請受け付けを取りやめることが分かった。９月に行われた２回目の募集で、同事業の当初予算が約１６００万円超過したため。最近では、防犯カメラの録画映像を手掛かりに、オウム真理教元幹部らが逮捕されるなど事件解決に至ったケースが相次いでいることも、防犯カメラ設置に追い風となっているようだ。
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