| | 被災地復興計画を最終報告／五輪誘致企業の受注拡大にも考慮 オリンピック・パラリンピック誘致に関連して都と岩手、宮城、福島の３県の行政関係者やスポーツ団体関係者で組織する復興専門委員会（委員長＝細井優都スポーツ振興局長）は６日、東日本大震災の被災地支援をまとめた復興計画の最終報告を公表した。東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が１３年１月にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に提出する「立候補ファイル」に反映される。
復興専門委員会は１１年１２月に設置され、事業プランを検討してきた。主な取り組みでは、津波被害を受けた太平洋沿岸部を中心に東北地方を縦断する聖火リレーの実施、国内代表の選考会や大会直前に各国の選手団が行うトレーニング合宿を被災地に誘致する案などが盛り込まれた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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