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都確定交渉／ヤマ場は１１月１４日に／都労連が年末一時金要求

　都と都労連の団体交渉が２６日に行われ、都労連から一時金要求が提出された。１２月１０日までに２・５月分を全額期末手当で支給するよう求めた上で、回答指定日を１１月１４日とした。
　石原知事の退任表明直後の団体交渉となったが、都側は「これまで同様、時機を逸することなく適切に対応する」と発言。都労連も「職員の賃金・労働条件に関して責任を持って労使交渉で自主決着を図る」と応じた。
　さらに都側は退職手当について、民間との水準較差や職責差反映等の構造上の課題に触れ、「国の動向いかんにかかわらず、速やかに見直しを行う」との認識を表明した。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。