| | 石原都政下の都区制度改革／役割分担の議論、手詰まり／リーダーシップ不足、解決遠く１９９９年４月からスタートした石原都政の歴史は、２０００年４月の地方自治法改正施行に伴う都区制度を巡る検討の歴史と歩みを共にする。この間、都と区は役割分担や財政調整について協議を重ねてきたが、具体的な成果は表れていない。石原都政下で都区制度改革はどこまで進み、何が積み残されているのか。
「都と区で新たな関係作りに向けて努力している点は評価できる。しかし、現在に至っても検討が続いており、解決には至っていないのが実態」─。ある区の幹部は、この間の都区制度改革の協議をこう総括する。
石原知事が就任した翌年、００年４月の地方自治法改正により、特別区は法律上で明確に「基礎的自治体」に位置付けられた。しかし、都が行う個々の市町村事務が一部を除いて明確になっていないため、都区の役割分担や財源配分などの「主要５課題」について、０３年３月から都と区の協議がスタートした。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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