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都教育庁／いじめ問題で総合対策を発表／追跡調査新たに３１０２件を認知

都教育庁は２５日、いじめ問題に対する都立学校における総合対策を発表した。いじめ対策に特化した生活指導主任向けの研修の実施と、改訂版の指導資料の配布を１２月に行う。相談体制を強化するために、各校から相談を受ける第三者相談機能を拡充。警察ＯＢや弁護士など専門家を配置し、機動的に対応するとした。今後の方針とともに、９月に公表したいじめ実態調査のその後の対応状況も報告され、追跡調査後に確定した件数を含めると認知件数は６６３７件になったと明らかにした。教育庁指導部は、いじめ問題に対する都としての総合的な対策方針を説明した。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。