| | 都政の潮流／都議会は大所高所からの判断をー東京維新の迷走ぶり一般職の公務員は日本国憲法を順守することを採用の時に宣誓させられる。しかし、特別職公務員の石原知事は憲法破棄を都議会本会議でも明らかにしているので、現憲法自体を認めない立場にあるように推察される。これに対して、リーガルマインドに長けた弁護士でもある橋下徹大阪市長の立場は違っている。現憲法の有効性を認めた上での改憲論者だ。
石原知事の尊敬する中曽根元首相は、自らの内閣で、質問主意書への答弁において、日本国憲法制定に関する日本政府の見解について「日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続によって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題ないもの」（１９８５年９月）と答えている。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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