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都団体交渉／都労連「勧告容認できない」／都側　禍根残さぬ一体解決を／都小委今交渉期の協議事項を整理

都と都労連は１５日、都人事委員会勧告を受けて、団体交渉を行った。冒頭、武藤弘道委員長は、８年連続の例月給引き下げ、住居手当を大幅見直すとした勧告に対して、「職員の要望を拒否する勧告は極めて遺憾であり、容認できない」と反発。既に提出している制度改善要求等の速やかな解決を求めた。
　一方、秋山俊行副知事は、勧告内容の具体的な検討を事務当局に指示したとし、これまでと同様に勧告を尊重して取り扱いを検討するとした。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

都団体交渉／都労連「勧告容認できない」／都側 禍根残さぬ一体解決を／都小委今交渉期の協議事項を整理

都団体交渉／都労連「勧告容認できない」／都側　禍根残さぬ一体解決を／都小委今交渉期の協議事項を整理