都政新報

今週の都政新報

都勧告で庁内の声／８年連続引き下げやむなし／住居手当見直しには疑問も／住居手当「なぜ３５歳未満で線引きなのか」／部長級定額化「将来有望な人には良い制度」

都人事委員会から「職員の給与に関する報告と勧告」が１２日に出された。都職員の例月給を０・３２％、金額にして１３３６円引き下げる中身で、例月給は８年連続の引き下げ、特別給は民間と均衡しており、３・９５月に据え置いた。公民較差解消と給与構造・制度の改革を一体的に実施した点が強調され、住居手当の抜本見直しや、部長級の定額化など業績反映の徹底が盛り込まれた今年の勧告について職員の声を聞いた。
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