都政新報

今週の都政新報

都議会財政委質疑／ゴルフ税撤廃求める声／民主「都が独自の軽減措置を」／自民「国に法改正求める課題」

ゴルフ場の利用者が料金と共に徴収されるゴルフ場利用税について、１６日の都議会財政委員会で、都として課税を見直すよう求める声が相次いだ。ゴルフは２０１６年リオ五輪から正式種目に加えられる。民主党の和田宗春氏は、２０２０年五輪招致を目指す観点から、税の軽減措置など都独自の不均一課税を要求。自民党の高木啓氏は、地方の課税自主権の拡大という立場から、「自治体が実情に応じて課税を選択できる仕組みにすべき」と述べ、国へ提案要求していくよう求めた。
「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。