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都人勧／較差解消、給与改革を一体実施／８年連続の引き下げ改定

　東京都人事委員会（委員長＝関谷保夫元副知事）は１２日、職員の給与について石原知事と都議会に勧告した。公民較差であるマイナス０・３２％（金額にしてマイナス１３３６円）を解消するため、住居手当の引き下げと合わせて、給料表を平均０・８％改定することで対応。具体的には、住居手当を４３０２円引き下げる一方、給料等は２９６６円引き上げることで、公民較差相当分を引き下げる。例月給の引き下げは８年連続。特別給は都と民間で３・９５月と均衡しており、３年連続の改定なしとした。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。