| | 視点／首都高の地下化／妄想より目の前の課題を 国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」（座長＝三宅久之氏）が先月、老朽化した首都高速道路の再生を目指す提言をまとめた。
首都高速の総延長約３００キロのうち、建設から４０年以上の構造物が約３割、３０年以上が約５割と、老朽化が進んでいる。一方で、首都直下地震に備えた耐震化や発災時を想定した道路ネットワークの強化も課題となっている。
提言は、都心環状線の高架橋を撤去し、地下化などを含めた再生を目指し、その具体化に向けた検討を進めるべきと指摘。国が主導して、地方自治体や首都高速会社と連携し、国家プロジェクトとして計画の具体化に取り組むよう求めた。「都政新報・電子版」（http://www.tosei-d.com/）にご登録頂くと全文をお読み頂けます。
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