都政新報

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医薬品供給を民間主導へ／行政の一括受け入れ見直し／都議会防災特別委質疑

都議会防災対策特別委員会が５日に開かれ、都が９月１２日に公表した地域防災計画修正素案について、各会派による質疑が行われた。都は、東日本大震災で被災地の医薬品の供給が滞った経験から、都の集積センターで一括して受け入れる行政主導の供給体制を見直し、専門知識を持つ卸売業者が直接、医療機関等に配送するよう民間主導に転換することを明らかにした。また、災害時に危険を伴う化学物質の安全管理の手法を検討する考えも示した。
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