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多摩地域ごみ実態調査/8年ぶりにごみ量増/有料化後の減量策が課題

 多摩30市町村の11年度のごみ量が前年度比で0・05%増の112万237トンだったことが東京市町村自治調査会のごみ実態調査で分かった。年間ごみ量が増となったのは、03年度以来8年ぶり。68%を占める可燃ごみが76万2152トンで0・4%増となったことが要因。このうち、事業系ごみなどの持ち込み量は16万6429トンで1・8%減だったが、家庭ごみ中心の収集量が59万5722トンで1・0%増となったのが影響した。多摩地域では既に21市町村が有料化済みで、11年度は新たに有料化した市町村はない。自治調査会は「有料化の後、効果が高い減量策は確立されておらず、減量のペースに鈍化傾向が見られる」としている。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

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