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今週の都政新報
 

論 壇/東京の広域連携と避難のあり方/群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授 片田敏孝

海抜ゼロメートル地帯の備え
 3·11東日本大震災は、「これまでの想定を超える災害にどのように備えるか」という大きな課題を我が国の防災に突き付けた。それを受けて震災後、防災計画や防災対策を見直す動きが全国へと広がった。
 首都直下地震の発生が間近に迫っていると言われる東京都においても、2006年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を、震災後に全面的に見直した。政治、行政、経済の中枢機能が高度に集積した首都を襲う巨大地震への対策は、国の存亡に関わる重要な課題である。
 しかし、首都で備えなければならないのは地震や津波だけではない。広大な海抜ゼロメートル地帯を抱えた首都においては、洪水災害や高潮災害などの水災害に対しても警戒が必要だ。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

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