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木密不燃化/沿道容積率 前倒し適用案/「種地」で都有地活用も

東京都技術会議(座長=村尾公一都技監)は22日、木造住宅密集地域の整備促進や災害時の応急復旧について検討していた高度防災都市づくり部会の各ワーキング・グループ(WG)が最終報告を発表した。いずれも実務的な検討・調整が必要になるが、木密地域では住民に早期に協力してもらい、延焼遮断帯を形成したり市街地を不燃化したりする具体案を発表。消防車が入れない路地奥での消火活動を担うソフト面の対策も盛り込んだ。また、甚大な被害が広域的に発生した場合に資機材を効率的に配置するため、「応急復旧調整会議」(仮称)の設置を提案した。「都政新報・電子版」(http://www.tosei-d.com/)にご登録頂くと全文をお読み頂けます。

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