| | 社説／原発都民投票と尖閣諸島購入／都政は今、何をなすべきか都議会第２回定例会が５日に開会し、きょう１２日から質問戦が行われる。直接請求による原発都民投票条例案の行方が最大の焦点であり、議案はないが尖閣諸島の購入問題に対する各党のスタンスも注目されている。
■２３年ぶりの直接請求
都への直接請求は１９８９年の食品安全条例以来、２３年ぶりだ。
原発都民投票条例は、東京電力管内の原発（柏崎刈羽、福島第一、福島第二）について、その稼働の是非に関する都民の意思を明らかにするため、都民投票の手続きを定めるもの。その投票結果を尊重して行動するよう、知事と都議会に努力義務を課す内容だ。
これに対する知事は条例に反対の意見を付した。その理由として、「稼働の是非は国が責任を持って判断すべき」とした上で、原発の立地地域やその住民への考慮が欠けていること、さらに投票資格者に疑義があることなどの問題点を挙げ、「都の政策判断に非常に大きな影響を与える」と指摘している。
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