都政新報

今週の都政新報

ブラックホールの深淵～「一極集中」の正体（下）／法人税の集中／守勢の東京全国の成長戦略示せ

　４月、財政制度審議会で配られた資料には、アマゾンや楽天市場などの電子商取引（ＥＣ）やコンビニなどのフランチャイズ事業の税収の偏在を指摘する文言が散りばめられた。いずれも本店・本社が立地する都を念頭に、税収が集中していることを示す内容だった。
　このうち、ＥＣはコロナ禍を契機に市場規模が急激に拡大。２０２３年度は２４兆円で１０年前から倍増している。また、都ではＥＣのシェア率が全国の４割を占め、２位の大阪府（９・０％）を大きく引き離す。総務省によると、地方には「（ＥＣを行う）企業も行政サービスの便益を受けているにもかかわらず、事業所のない消費地では税収が帰属しない」「従業員数が多い都市部に実態以上の税収が集中している」といった不満が根強い。

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