都政新報

今週の都政新報

東洋大学・沼尾波子教授に聞く／ふるさと納税／現制度は地方財源の浸食／寄付金控除制度がゆがむ恐れ／制度前提の地域経済も

　ふるさと納税の特別区民税流出額が２０２５年度、初めて１千億円を超えた。同制度が２００８年に始まってから今年で１７年。過熱する返礼品競争の傍ら、住民税の流出の問題などが顕在化して久しい。地方自治・財政に詳しい東洋大学国際学部国際地域学科の沼尾波子教授に、同制度を取り巻く地方自治体の現状と課題、今後の改善策などについて聞いた。

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