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都税調／ふるさと納税廃止後のあり方検討／ＥＶの重量基準導入明記

　都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大特別専任教授）は２３日、第２回総会を開き、今年度の報告案をまとめた。

　ふるさと納税に関しては、制度廃止後の寄付金税制のあり方について、寄付者の居住する各自治体が政策意思を反映できる方向で検討を進めるよう求めた。寄付金税制の対象となる特定寄付金は法律上、区分や税目、軽減割合などが定められているが、「各地方自治体にとって自由度の高い寄付金税制の仕組みも考えられる」と提言。検討に当たっては、諸外国の状況も調査・分析しながら議論を進める必要があるとした。

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