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区人勧／４年連続ダブル引き上げ／特別給は４．９月分に

　特別区人事委員会（委員長＝松原忠義前大田区長）は１４日、特別区職員の月例給と特別給をともに引き上げるよう各区長と区議会に勧告した。ダブルでの引き上げは４年連続となる。
　月例給は若年層に重点を置きつつ、それ以外の職員についても昨年度を大幅に上回る引き上げ改定となった。また、特別給も年間の支給月数を０・０５月分引き上げ、４・９月分とするよう勧告。内訳は、民間企業の支給状況などを勘案し、期末手当と勤勉手当に０・０２５月分ずつ均等に配分することとした。

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