都議会第3回定例会は2日、一般質問を行い、6月の都議選で初めて議席を獲得した国民民主、参政などが登壇した。
国民民主の坂本雅志氏は、党のキャッチフレーズである「手取りを増やす」に触れ、「都民が働く意欲を持ち、消費や投資にお金を回し、経済全体に好循環を生み出すことで暮らしに希望を感じられる社会を実現することこそ、日本の首都東京に課せられた責務だ」と強調した。
具体的には、宿泊税を国際水準に照らして見直すよう要望し、「固定資産税の減税や『018サポート』の拡充への安定財源と位置付けることで、都民が実感を伴って享受できる『都民配当』を実現するもの」と提言した。