都政新報

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都議会一般質問／住宅の消費税未納１年放置／税理士法人から指摘も／データセンターで指針／観光マナー、空港で啓発

　都住宅政策本部の特別会計「都営住宅等事業会計」で過去２０年にわたり消費税が未納だった問題で、５月に東京国税局から指摘を受ける以前にも都が申告納付業務を委託していた税理士法人が２０２４年９月までに、「納税義務について確認することが必要」と指摘していたことが分かった。住宅政策本部が３日、都議会３定の一般質問で明らかにした。

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