都と特別区の人事委員会による２０２５年度の給与勧告を前に、全国の２０政令指定都市のうち、９月末時点で１０市の人事委員会が勧告を実施した。国の人事院勧告にならい、全市で官民給与の比較対象企業の規模を５０人から１００人に見直し、月例給は半数の５市で３％以上の上がり幅となったほか、特別給も全市でダブルでの引き上げとなった。
各市に先立ち、人事院が８月に示した給与勧告では、官民給与の比較方法を見直して対象企業の規模を従業員５０人以上から１００人以上に引き上げた。併せて月例給を平均で１万５０１４円（３・６２％）引き上げ、特別給は期末手当と勤勉手当で０・０２５月分ずつアップして４・６５月分としている。月例給の上がり幅は１９９１年以来３４年ぶりに３％を超えたほか、特別給ともに４年連続でダブル引き上げとなっており、続く公務員離れに歯止めをかける狙いがある。
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