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都都市整備局/宅地の電柱新設原則禁止へ/計画書の提出を義務付け/私道の規制、丁寧な設計を
小池知事が公約に掲げている都内の無電柱化に向けて、都都市整備局は宅地開発で電柱の新設を制限する。条例には罰則を設けないものの、実効性を高めるために事業者に実施計画の提出を義務付けることを盛り込み、指導・勧告に従わない事業者は公表する方針だ。同局は「宅地開発時の無電柱化を推進する新たなルールづくりが必要」(防災都市づくり調整担当)と強調する。
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