都議会の第３回定例会が２４日に開会した。６月の改選を経て、初めての定例会である。都民ファ、自民、立民、公明、共産の主要５会派に加え、初めて議席を得た国民民主、参政、それに少数会派が知事側とどう向き合うのか、まずはそれぞれの出方を見定める土俵となる。
国政が停滞する中、東京は日本の成長のエンジンとしての役割を果たさねばならない。都議会には都政を俯瞰し、都市の課題解決に向けて建設的な議論を重ねることが求められる。
■共生社会の実現
東京が今、直面する課題の一つが、住宅価格の高騰だ。２３区では５月、新築マンションの平均価格が１・４億円を超えた。不動産シンクタンクの「東京カンテイ」によると、年収に対して物件の購入価格が何倍に当たるかを指す「年収倍率」は昨年、東京で約１８倍となり、バブル期に近い水準に達している。
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