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都総務局／国勢調査回答率向上へ始動／外国人に周知でリーフレットも

　５年に１度実施される国勢調査が２０日からスタートした。都内では約６万人の調査員が回答書類の全戸配布に当たっているが、近年ではマンション居住者との接触が難しく、都の回答率が伸び悩む一因となっている。国勢調査を所管する総務局は、東京都住宅供給公社（ＪＫＫ東京）やつながり創生財団の協力の下、周知を図るなど、回答率向上を目指している。

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