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新宿区／外国人の国保収入率約５３％／２４年度日本人の７割程度に

　外国人の国民健康保険（国保）の滞納・収入に関し、新宿区は２０２４年度決算における在留外国人の現年分・滞納繰越分の収入率が約５３％で、日本人の約７割となったことを明らかにした。２３年度決算では収入率が約４７％で、日本人の約６割にとどまっていた。
　区によると、２４年度の国別の現年分・滞納繰越分の収入率は、中国が７０％台、韓国が６０％台。ベトナムやネパールなどが２０％台などとなっている。
　なお、区によると、外国人被保険者のうち、日本語学校・専門学校などに通う留学生は６割を占めるという。
　区は現在、国保料を前納してもらう制度について検討中で、「厚生労働省から示される条例参考例を踏まえ対応する」（医療保険年金課）としている。