都下水道局は17日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国土交通省の要請で実施した下水道菅の損傷状況についての調査結果を公表した。
今回、調査対象となったのは、敷設から30年以上が経過した管径2メートル以上の管路(527キロ)のうち、八潮市の現場と類似する構造・地盤条件の約18キロ。このうち目視やテレビカメラによる調査が済んだのは17キロ。コンクリートの腐食などにより、1年以内に速やかな対策が必要とされた箇所が0・2キロあった。また、応急処置を実施した上で5年以内に対策が必要とされたのは1・1キロだった。