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都財務局／物価対策異例の「執行対応」／補正組まず既定予算流用

　都財務局は５日、今月までの物価高騰緊急対策の期間を１２月末まで延長すると発表した。同事業ではこれまで、国庫を財源とした補正予算を組んでいたが、国の経済対策が遅れていることから、事業の未執行分と合わせて編成済みの既定予算から流用する異例の措置を取る。石破首相は同日、今秋に経済対策を策定する考えを示していたが、７日に退陣を表明、経済対策の行方が不透明な状況だ。国の政治空白が都政を直撃する中で、都は物価高騰対策として初の執行対応に踏み切る。

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