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都主税局／家屋評価にＡＩ導入を研究／労働人口減少見据え効率化

　都主税局は今年、固定資産税の算出でＡＩを導入するため、事業者との共同研究を開始した。これまで職員が手作業で行っていた作業をＡＩに任せることで職員の負担軽減やミスの防止を図るとともに、経験の浅い職員のフォローアップにもつながるという。一方、ＡＩの学習が足りておらず、先行自治体では「本格導入はまだ難しい段階」にあるといい、主税局も「事業者と意見交換しながら改善を進めている」としている。

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