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区長会／特別交付金、算定ルール見直し／財調協議の大枠の方向性了承

　特別区長会は１６日、２０２６年度の都区財政調整協議に向けて、「特別交付金」の算定ルールの見直しについて検討する方向性を決めた。同交付金は、都が区に対し、災害など特別な需要に応じて配分するもので、財調交付金総額（今年度は約１・３兆）の６％と定めている。現行制度では、都が各区からの申請を踏まえて算定・交付しているが、同じ事業でも年度ごとに認否が異なるケースもあるといい、区側は透明性や公平性の向上を求める考え。

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