未来への提言～２４年度市町村自治調査会報告書（上）／地域公共交通／定時定路線バスの活性化を／「住民も税の追加負担許容」

　都内３９市町村が共同設置する自治体シンクタンク・東京市町村自治調査会は２０２４年度の調査報告書をまとめた。２４年度は「多摩・島嶼地域での持続可能な地域公共交通」と「多摩地域の都市農業の課題と活用」の２テーマについて調査研究した。結果を２回のシリーズで紹介する。

　近年、人口減少などによる利用者の減少や運転手不足・運行コストの上昇などに伴い、運賃の値上げや減便、路線廃止が検討されるなど、地域公共交通を取り巻く環境は厳しさを増している。