大阪“都政”通信（３７）／ジャーナリスト 吉富有治／軽視される政治的説明責任／斎藤兵庫県知事は冷静な判断を パワハラ疑惑や企業へのおねだり疑惑など、これまで兵庫県の斎藤元彦知事には様々な疑惑の目が向けられてきた。発端は、昨年３月に発覚した元幹部職員による内部告発文で、そこには七つの疑惑が取り上げられていた。
あれから約１年、県議会は百条委員会を開いて疑惑を調査。その間に、不信任決議案の可決により斎藤知事は辞職し、出直し知事選で再選を果たした。その後、大きな判断が下された。百条委員会と弁護士６人で構成される第三者調査委員会は、それぞれが調査報告書を公表したのだ。
二つの調査報告書の結論は、ほぼ同じ。パワハラなどいくつかの疑惑は「事実」か「事実と見られても仕方がない」といったものだった。二つの調査機関から厳しい結論を突きつけられた斎藤知事は今後、県職員と県民から信頼される県政を取り戻せるかの選択を迫られるだろう。
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