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マンション防災/災害時の「巣ごもり」推進/都、備蓄品や合同訓練を支援

  大規模地震などの災害発生時にマンションの住民が自宅で避難生活ができるよう、都は今年度、マンション防災に本腰を入れる。首都直下地震ではマンションで電気やガス、上下水道などの生活インフラが止まったり、道路ががれきでふさがれたりして流通がストップするなどの被害が想定され、住宅政策本部は住民や管理組合による備蓄や合同訓練、非常用電源確保などを支援し、在宅での「巣ごもり」避難を推進する考え。同本部は「マンション防災の重要性を知ってもらい、引き続き支援を着実に行っていきたい」(マンション課)と話す。

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