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都市長会／自治体ＤＸ「浸透」に力点／ツール試行など来年度事業

　都市長会はこのほど、２０２１年度から進めている自治体ＤＸ支援事業の来年度の取り組みを発表した。新規事業には多摩３０市町村全体を対象に、データを可視化する「ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）ツール」を始めとしたデジタルツールのトライアル（試行）を盛り込んだ。これまでは妊娠届関連事務のデジタル化など２～３市と連携した個別事務のモデルケース作りが中心だったが、各自治体のＤＸに向けた取り組みに温度差が見え始める中、「ＤＸマインド」の浸透に力点をシフトした格好だ。
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