都政新報

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資産運用立国／政府の特区案都は慎重／「特区制度に合うのか」視点に

　日本の金融市場の活性化や国民の個人資産を投資に回すため、政府が昨年１２月に策定した「資産運用立国実現プラン」の中で打ち出した「金融・資産運用特区」制度。海外の投資ファンドなどを国内に呼び込むための税制優遇措置などを行う自治体を募集し、国が必要な規制緩和を行う特区制度で、１月から募集が始まった。世界から投資を呼び込む方針としては都の施策と一致するが、現状、都は慎重な姿勢を見せている。
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