| | 有識者に聞く／災害時のデマどう見極め？／自治体にできる対策は／都道府県レベルで対策を／兵庫県立大学 木村玲欧教授 能登半島地震の発災後、Ｘ（旧ツイッター）では、被災者を装って救助を求める投稿が多くの人の善意によるリポスト（再投稿）で広まった。こうしたデマの拡散は被災者の不安をあおるだけでなく、消防や警察の活動の妨げにもなっており、総務省もネット上の誤情報に注意するようＸで呼びかけている。防災やデマなどの問題に詳しい３人の専門家に、災害時に自治体が取るべきデマ対策などについて聞いた。
■都道府県レベルで対策を／兵庫県立大学 木村玲欧教授
─災害時のデマに対し、自治体が取るべき対応は。
一つは、自治体が主要なデマについて、誤った情報であることを公式のＸなどで発信することだ。ただ、小さい自治体だと災害時にそこまで手が回らないこともあるため、都道府県レベルで一元化して「この情報は誤っている」と発信することも一つだ。現状、自治体ではこうした対策は進んでいない。専門で対応する人を任命し、インターネット上での正しい情報の収集・発信や、被害情報の一元化に取り組むことは今後行政が取り組むべき課題だ。
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