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能登半島地震／都職員３０人が避難所運営／監察医、保健師も派遣

能登半島地震を受け、都総務局は現地調査や避難所運営支援のため、１０日までに計３０人の職員を石川県輪島市に派遣した。
　同局総合防災部によると、派遣職員は５日に現地ニーズの調査のため先遣隊として同市に入った職員５人の報告に基づき、主に避難所運営支援に従事。同市では現在約１５０カ所の避難所を開設しており、都はそのうち１カ所の運営を担当。支援物資の配給やトイレ掃除など、避難所運営に必要なあらゆる作業を行っているという。これに加え、被災者の安否確認作業も支援している。
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