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人事院勧告／２年連続ダブル引き上げ／特別給０・１０月分、月例給１・１％／若手は最大５・２％引き上げ

　人事院は７日、特別給を０・１０月分引き上げるとともに、月例給を若年層を中心に最大５・２％引き上げるよう内閣と国会に勧告した。特別給と月例給のダブル引き上げは２年連続。原材料価格や燃料価格の上昇、円安の影響などによる名目賃金の増加や、企業業績改善などから春季賃金改定で組合の賃上げ要求に経営者側が満額回答を行うなど、昨年を上回る賃上げが行われている状況を踏まえた。さらに公務人材確保が喫緊の課題となる中、若年層に重点を置いて俸給表を改定した。
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