会社沿革


都政新報社が産声をあげた銀座西4丁目の新世界ビル。
井上弘氏・画

 都政新報社は1950(昭和25)年1月、小俣伸ら3名により東京・西銀座の焼け跡ビル内に設立されました。
 「都区政の民主化」を創立精神に誕生したささやかな市井の一新聞も、現在では紙齢6100号を超えるに至りました。この間、都政にあっては安井、東都政時代の汚職、腐敗追及に徹底的にメスをふるい、刷新都議選などでも縦横に紙面を使いました。
 また、本紙が徹底して追求した命題に特別区の「区長公選」があり、完全自治体実現への歩みは今般の都区制度改革でさらに大きく前進しようとしています。
 激動の21世紀を迎えて、東京都には行財政はじめかつてないほどの難題が山積しております。都政新報は、これからも東京の課題解決に向けたキャンペーンを続け、多くの読者にアピールしていく決意です。

1950(昭和25)年1月5日小俣伸、梅田穣、渡辺勇の3名で会社設立。
1950(昭和25)年1月30日タブロイド判2ページの『都政新報』第1号を発刊
1951(昭和26)年7月24日第三種郵便物認可
1953(昭和28)年11月株式会社に改組
1955(昭和30)年9月中国・北京市長からの招待で小俣副社長訪中
1957(昭和32)年5月本社を東京都港区芝園橋に移す
1957(昭和32)年7月ブランケット判2ページ週刊化
1958(昭和33)年4月都政専門紙の日刊化協定により月曜〜金曜の日刊化。約1年間継続
1958(昭和33)年10月『1959年版都政人名鑑』発行
1959(昭和34)年6月ブランケット判2ページ、週2回刊
1969(昭和44)年4月ブランケット判4ページ化
1972(昭和47)年2月東京都港区浜松町2-7-16(第三小森谷ビル)へ本社移転
1979(昭和54)年2月読者管理をコンピュータ化
1986(昭和61)年3月火曜日4ページ、金曜日6ページに増頁
1987(昭和62)年4月創刊以来の『都政新報』をマイクロフィルム化
1988(昭和63)年4月東京都港区浜松町2-10-6(小林ビル)へ本社移転
1989(平成元)年2月ブランケット判6ページ化
1989(平成元)年4月23特別区内の都・区主要事業所に即日配布体制を確立
1990(平成2)年3月三多摩市町村、島しょ町村を報道エリアに(3面)
1994(平成6)年2月本社を現在地の東京都新宿区西新宿7-23-1(TSビル)に移転
1999(平成11)年11月インターネット上にホームページを開設
2000(平成12)年1月創立50周年
2001(平成13)年3月『都政新報』紙面の自社内制作を開始
2004(平成16)年1月資本金1500万円に増資
2004(平成16)年1月『都政新報』創刊5000号達成
2010(平成22)年1月創刊60周年
2011(平成23)年4月都政新報電子版の配信開始
2014(平成26)年4月『都政新報』創刊6000号達成
2020(令和2)年1月創刊70周年
2024(令和6)年7月『都政新報』創刊7000号達成