職員の声／国政の枠組み／政権交代なら減税に警戒も／自公の連立解消で不透明に

　公明党が１０日、自民党との連立政権から離脱を表明したことで、政権の枠組みが一気に不透明になっている。２１日に臨時国会が召集される予定だが、首相指名選挙の日程は当初よりも遅れ、国の物価高騰対策も遅れるのは必至。都庁内では国政の停滞とともに、政権交代の可能性を視野に都政への影響を不安視する声も出ている。

　衆院では現在、自民の１９６議席に対し、立民や維新、国民の野党３党が計２１０議席で上回る。仮に公明（２４議席）がこれに加われば、過半数を超える。一方、自民は維新との政策協議に入るなど、各党の駆け引きが加速。現時点で政権の枠組みは見通せていない。
　こうした中、都庁幹部が気をもむのが、物価高騰対策への影響だ。