最新の都政新報（25年12月23日）

首都直下地震／政府被害想定死者１．８万人／災害関連死は最大４．１万人に／都は「根拠不十分」異例の見解

偏在是正措置「国益損なう」／与党税制改正大綱に反論

台東区／浅草・伝法院通りの３２店退去へ／区議会で和解案可決、来年７月期限

都会計管理局／消耗品発注完全オンライン化／紙廃止でフレックス対応へ

都都市整備局／都市計画道路で整備方針案／歩行空間形成へ先導路線も

東京の死角（３２）／地方の現場から見た都政この１年／「心の防災」はできているか／地方自治ジャーナリスト　葉上太郎