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都確定交渉 15日未明に妥結/研究職給料表を廃止/人事制度見直しの具体化へ

 今年の都確定交渉は、研究職級給料表の廃止に伴う見直しなどを争点に、交渉が続いた。最終局面では、都側が同給料表廃止に伴う見直しで、調整額の変更案などを提示、都労連も「全単組の闘いの到達点」として、15日未明に妥結した。勧告の取り扱いについては、例月給の0・24%の引き下げ、特別給の据え置きなど勧告通りに実施する。加えて都側は「これからの人事制度の基本的方向」の具体化に向けて、早急に労使協議を進める考えを示しており、今後も厳しい労使協議が予想される。



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